LA株式会社

「こんな家に住んでみたい。」「こんな街で暮らしてみたい。」
様々な夢や希望を持って物件探しからスタートされるお客様も多いと思いますが、大切なのは、しっかりとした無理のない資金計画を考えること。
自己資金、ローンの借入れ、売却資産からの充当分などを総合的に考慮した、無理のない資金計画をご提案いたします。
当社では税理士やファイナンシャルプランナーによる資金相談サービスを希望があれば行っております。

ご希望の物件を購入するには、売買価格のほかに税金や登記費用、仲介手数料などの諸費用が必要になります。
諸費用の金額の目安は、一般に、売買価格の5～10％程度となっています。

上記の資金調達例は一例です。
自己資金が少ない方には、売買価格の100％まで融資できるローンや諸費用ローンもありますのでお気軽にご相談ください。

※当社では住宅ローン事務手数料は頂いておりません。無料です。

銀行ローンの保証料は、金利に0.2％上乗せすることによりゼロ円にすることも可能です。 保証料外枠方式（最初に保証料を支払う）と保証料内枠方式（金利に上乗せする）がございます。
銀行の住宅ローンには団体生命保険の料金が金利の中に含まれています。 そのため、銀行ローンの場合、団体生命保険の加入が絶対条件となります。 団体生命保険とは簡単にいいますと、死亡したり、重度の障害になった場合、ローンの残債がゼロになる保険です。 生命保険が謝絶になった場合、銀行ローンは利用できません。気になる方はお気軽にご相談下さい。 団体生命保険がダメだった場合に少し審査が緩めのワイド団信が利用できる銀行もございます。
フラット35はフラット35Sが利用できるかどうかで、金利が安くなるだけでなく担保評価も違ってきますので、審査がぎりぎりの方は、フラット35Sを利用できる物件を探すといいと思います。

資金計画がある程度決まったら、次は、いよいよ物件探しです。
希望条件を紙に書き出し、優先順位をつけて整理してみることをおすすめします。

●エリア駅からの距離（立地条件）を絞り込んでいく
●予算から絞り込んでいく
●広さ、間取り、向き等の家の条件から絞り込んでいく

また、動機を明確にすることも重要です。現在のお住まいになにが不満なのか？住み替えてみてどんな夢や希望を実現したいのか？等購入検討の動機を明確にすることにより選択すべき方向性が見えてきます。

希望の物件が決まったら、実際に現地を見学しましょう。 「内覧申込」をいただければ、お客様のご希望日と売主様のご都合を調整いたします。
中古物件の場合、売主様が住んでいる場合が多いため、気兼ねしてなかなか細かい部分のチェックができないという方もいらっしゃいますが、不明な部分が多くては、住まいの購入という大きな決断はできません。 気になる部分があれば遠慮せずに質問することが大切です。 事前に質問項目をまとめて、担当のスタッフに要望を伝えておくことも有効です。

購入物件のチェックポイント
・敷地の状況・形状
・内装・外装の材質、汚れ、ひび、凸凹等
・雨漏り・腐食の有無、床の傾き、建具のきしみ等
・部屋数、広さ、間取りの使いやすさ
・各部屋の向き、日当たり、通風、眺望
・収納スペースの広さ
・各種設備の状況（水廻り、冷暖房、換気等）
・車庫の台数、又は駐車場の空き状況
・共用施設の状況
・リフォームの必要性　など

周辺環境のチェックポイント
・最寄り駅への所要時間、電車・バスの本数、混雑状況
・周辺道路の交通量、人通り
・生活関連施設（スーパー、商店街、病院、銀行等）
・公共施設（市役所、郵便局、公園等）
・教育施設（学校、学区、通学路等）
・近隣の建設計画
・その他の住環境（騒音、悪臭、日照、傾斜地など）

見学後、お客様の率直なご意見をお聞かせ下さい。
担当スタッフが直接お客様のご希望を具体的に把握することにより、より一層お客様の条件に見合った物件をご紹介できるようになります。

通常、購入申し込みを行ってから、一週間以内に売買契約を締結することになります。
大きな買い物となりますので、売買契約の流れをきちんと理解して、慌てずに商談を進めていくことが大切です。

購入したい物件が決まったら、不動産会社を通じて、売主様に書面で購入意思を示します。
次に、代金の支払い方法や物件の引渡しの時期、付帯設備の確認などの取引条件を確認しながら調整していきます。
最終的に決まった取引条件は「売買契約書」に記載されます。
大切な内容となりますので、少しでも疑問に思ったことや困ったことがあれば、お早めに担当エージェントにお申し出ください。

1つの物件に対しての購入申し込みが重なった場合、原則は書面が届いた順番で1番手、2番手が決まります。
※分譲会社・物元業者によっては、事前審査の承認がない場合、一番手で物件を押さえることができない場合がございます。
又、住宅ローンに不安等ある場合、ご相談下さい。事前審査だけ、物件が確定していなくても先に審査だけすることも可能です。

当社では、住宅ローンの事前審査手続きは無料です。

事前審査の申込用紙には、直筆で署名捺印（認印でＯＫ）をいただきます。

売買契約に先立ち、宅地建物取引主任者が、買主様に対して、これから購入される物件とその取引にかかわる内容について書面をもって説明します。
これを｢重要事項の説明｣といいます。買主様にしっかりと内容をご理解いただくために、複雑な内容もわかりやすく丁寧にご説明いたします。

購入物件に関するもの
・物件の所在、面積
・登記簿に記載されている権利関係
・都市計画法や建築基準法などの法的制限
・敷地と道路との関係、私道の有無
・生活関連施設（水道・排水・電気・ガスなど）の状況
・管理形態や共用部分の内容など（マンションの場合）

契約内容等に関するもの
・手付金や売買代金以外に必要な費用の金額と支払い時期
・契約解除や契約違反となった場合の規定
・ローンに関する事項
・その他買主が知っておくべき重要な事項　など

売買契約の締結により、買主様には売買代金の支払い義務が、売主様には物件の引渡し義務が生じます。
万が一、契約後に購入をキャンセルしようとすると、手付金の放棄や違約金の支払い等のペナルティーを課されます。
それを防ぐためにも、契約書の内容についてご不明な点等があればその場で担当エージェントにご確認いただき、十分ご理解いただいたうえで署名・捺印をしていただくことが大切となります。
又、大手建売分譲会社の完成物件の場合、契約から決済まで約1ヶ月です。

住宅ローンを利用する場合、売買契約後にローン申込を行います。
通常、1～2週間前後で承認がおり、その後金融機関と金銭消費貸借（住宅ローン）契約を結ぶことになります。
住宅ローンは「民間ローン」と「フラット35」に大別することができ、最近では民間ローンの商品数がかなり豊富になっています。
「フラット３５」についても取扱機関が大幅に増えていますので、担当スタッフと十分にご相談の上、返済計画に合った住宅ローンをご選択ください。

契約後、ローン特約の期日までに本審査の承認が必要となりますので、契約日くらいまでにどこの銀行で進めるのか決めておくのが理想です。
尚、フラット35の事前審査の場合、事前審査で承認がでても、本審査で否決になるケースがございますので、フラットを利用する場合、本審査の承認を分譲会社から求められることが多いです。

民間住宅ローン

都市銀行や地方銀行、信託銀行など多くの民間金融機関が取扱っています。
一般に、各金融機関が指定する保証会社の保証を受けられることが融資条件となり、収入の安定性や返済能力についての審査があります。
金利は変動型と固定期間選択型（短期固定）が中心ですが、都市銀行を中心に全期間固定型も増えています。
また、各金融機関が独自の金利優遇キャンペーンを行っていますので、それぞれの優遇内容をふまえて比較検討するのがよいでしょう。

フラット35

民間ローンの債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券化する仕組みで、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携により生まれた住宅ローンです。
金利は最後まで一定の全期間固定型ですが、取扱い金融機関によって金利や手数料が異なります。
保証人は不要ですが、購入物件の床面積や売買価格などの条件が民間ローンに比べてやや厳しくなっています。

住宅ローン本審査の申込用紙及び金銭消費貸借契約書（金消契約書）には、直筆で署名・捺印（ご実印）をいただきます。

新築築一戸建の場合、本審査の承認を取得でき次第、 決済に間に合うように表示登記を申請します。
必要書類は、現在お住いのご住所の住民票及び賃貸契約書が必要となります。
必要書類を提出してから約 1週間～2週間ほどかかります。
※共有名義の場合、表示登記を申請するまでに、持ち分を決めておく必要がございます。

買主様による残代金の支払い（決済）と、売主様による物件の引渡しを行います。
買主様が住宅ローンを利用する場合は、通常、融資を受ける金融機関の店内にて決済を行います。同時に行う登記申請については司法書士に依頼します。
また、入居後のトラブルを防ぐため、買主様、売主様の双方で物件が引渡しできる状態かどうか最終確認をします。
残代金の決済、お引渡しの後で、いよいよお引越しとなります。

※不動産の購入に伴って、所得税等の確定申告が必要なケースがあります。
※確定申告は不動産を取得した翌年の3月15日までに申告をする必要があります。